量的・質的金融緩和政策とは、中央銀行が経済活性化のために大規模な金融緩和を行なう政策である。
## 概要
2013年から日本銀行が導入したこの政策は、従来の量的緩和に加えて資産購入の範囲を拡大し、長期金利のコントロールや信用供与を通じて経済活動を刺激することを目的とした。これは金融緩和政策がデフレ脱却とデフレ懸念解消を目指す際に採用される。
## 役割と機能
量的・質的金融緩和政策は、従来の公開市場操作では効果が限られる状況下で、経済成長を促進し物価上昇率を引き上げる役割を果たす。具体的には長期金利を低位に抑えることで企業や個人の資金調達コストを低下させ、投資意欲を喚起する。また、信用供与を通じて金融システム全体の流動性を高め、経済活動全般への影響力を拡大させる。
## 特徴
- **資産購入範囲の拡大**: 国債やETFだけでなく不動産投資信託(REIT)も対象となる。
- **長期金利のコントロール**: 金融政策が短期金利にとどまらず、長期金利を直接的に操作できる。
- **信用供与の活用**: 長期信用供与制度（LSF）など、直接的な資金供給を行う。
## 現在の位置づけ
近年ではインフレ率上昇や金融市場への影響力等から、量的・質的金融緩和政策は世界的に注目を集めている。しかし、長期化する副作用も問題視されつつあり、政策効果とリスクバランスを慎重に評価することが求められている。中央銀行の政策運営においては、経済状況やインフレ動向に応じて柔軟な調整が行われる傾向にある。
